柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
その中で、基本目標１のこれからの自治体、基本政策③の情報化の部分で、自治体ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに関する項目を追加し、成果を示す指標として、マイナンバーカードの交付率を掲げております。 具体的には、令和３年度の４２.２％を令和８年度に９０％とすることを成果指標に設定をいたしております。
その中で、基本目標１のこれからの自治体、基本政策③の情報化の部分で、自治体ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに関する項目を追加し、成果を示す指標として、マイナンバーカードの交付率を掲げております。 具体的には、令和３年度の４２.２％を令和８年度に９０％とすることを成果指標に設定をいたしております。
さて、先ほど議決されました第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更についてによれば、令和３年度に４２.２％であったマイナンバーカードの交付率を令和８年度末まで、今から４年半までありますが、それまでに９０％にすることを成果指標としてあげております。
なお、本年５月１８日に市議会の全員協議会におきまして総合計画見直しについての基本的な考え方を、議員の皆様に御説明いたしました折に、成果を示す指標についても、必要に応じて見直すべきではないかという御指摘をいただきましたので、マイナンバーカード交付率、しゅんせつを行った準用河川数を、新たに成果指標として、追加いたしました。
また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。 次に、８ページの基本目標１、基本施策④交流・連携・定住についてです。
我が国では、本年度中にほぼ全ての国民へのマイナンバーカードの普及を目指すとしていますが、先月中旬時点での交付率は４４％、約５,６００万人です。
その他、マイナンバーカードの交付率について、固定資産情報管理システム更新委託料について、私立保育所委託料についてなど、多岐にわたって質疑応答がなされたことを報告いたします。 以上、慎重審査の結果、認定第３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、認定すべきものと決しました。 次は、認定第４号、令和２年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
◎総務部長（大野孝治君） 現在、本市のマイナンバーの交付率でございますが、１１月１日時点で約４２％となっております。今後も国による新たなマイナポイント事業の展開が今予想されておりまして、普及は広がるものと考えております。
◎総務部長（大野孝治君） 現状のマイナンバーカードの交付率のお尋ねでございます。 令和３年８月３１日現在でございますが、下松市におきまして４１％となっております。 山口県のほうでは４０.１％、８月１日現在の全国平均で３６％となっておりまして、いずれも上回っているような状況でございます。 以上です。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
交付率は３７．２７％、３７．２７％となっておるところでございます。なお、申請ベースにおきましては申請件数で２万１，０３１件、２万１，０３１件、申請率は４５．２９％。４５．２９％となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 大塚農林水産部長。 ◎農林水産部長（大塚喜彦君） 私からため池防災減災対策事業についての御質問にお答えいたします。
措置として、県が収入する法人事業税の一部を市に交付するもので、税制改正における交付率の上昇により、前年度対比３，３４５万５，０００円増の３億１，７０７万３，０００円が計上されております。
令和３年度の見込みにつきまして、前年度増の編成とさせていただいておりますが、これにつきましては、まず交付の分母となります、山口県が収入します法人事業税収自体は、今般の感染症の影響を受けまして、分母については減収を見込んでいると伺ってございますが、他方で、また税制改正でございますが、国の税制改正によりまして、法人事業税交付金の交付率は令和２年度３．４％だったものが、令和３年度には７．７％とされることという
９月時点では交付件数、総合計は１万１,７５５件、交付率、約２０.５％でした。マイナポイント５,０００ポイント付与等あったことで交付率の増加につながった経緯もありました。 国は、２０２２年度までには、交付率８割との非常に高い目標を設定しております。より多くの市民の方に加入していただきたいと考えます。
そのため、国の補助金等については限られた財源配分となる中、従来どおりの交付額や交付率の継続、確保は不透明な状況にあります。事業の実施に当たって、国や県の財政状況やその動向を注視し、補助内示等の状況によっては、事業の内容や進め方の調整を図り、市の負担増を抑制する必要があります。 このように、限られた財源の中で選択と集中の考え方を徹底し、優先的に実施する事業を厳選した上で取り組んでまいります。
萩市のマイナンバーカードの交付件数は、令和２年１１月２２日現在、１万１，４８０件でございまして、交付率は２４．７２％で、県下１９市町の中で上から４番目ということでございます。
本市のマイナンバーカード交付率は、１１月１日現在、２１.２％となっており、取得者数は着実に増加しています。 マイナンバーカードの普及促進に向け、市では、広報、ホームページへの掲載をはじめ、ＰＲチラシを公共施設や医療機関、商工会議所を通じて、事業所等へ配布するとともに、国民健康保険の納付通知書発送時に同封するなど、啓発活動に努めております。
◎環境生活部長（川崎茂昭君） まず、マイナンバーカードの本市の交付状況でございますけども、本年５月末現在の累計の交付件数が約２万５,４００件で、交付率は１７.９％となっております。これは国全体での交付率が１６.８％、県全体では１６.６％となっており、約１％上回っているという状況でございます。
また、マイナンバーカードの交付率については、令和２年５月１日現在、８,０７４枚、１２.８％となっているということです。 討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第６９号山陽小野田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてです。
総務省からも公表されておりますが、本年５月１日現在、本市におけるマイナンバーカード交付枚数の累計は３万８，５０１枚となっており、平成３１年１月１日現在の人口２６万３，５７３人をもとに算出する交付率は１４．６％となってございます。
現在の交付率でございます、４月末現在で大変申しわけなんですけれども８,７００件程度、交付率が１５.２％ということで聞いております。県平均では１６％を超えたということでございますので、若干、県よりは下回っておるということです。 それと、予備費の関係でございます。
住民票等の証明書コンビニ交付による住民サービスの向上やマイナンバーカードの交付率の向上に努めます。 「くだまる公式ツイッター」やフェイスブック「下松市長のくだまつ日記」など、ＳＮＳの有効活用により、まちの魅力や市政情報の発信を強化します。 （２）市民参加と協働の推進。 市民憲章は、まちづくりのための行動目標を掲げており、市民憲章推進協議会を中心に幅広い世代へ働きかけ、市民周知を図ります。